TPPによって変化するのはASEAN諸国との関係である!

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 TPPの本来の目的は何なのだろうか。アメリカとの関税交渉がマスコミでは大きく取り上げられる。アメリカの農業生産者が日本市場に売り込みたいと言っているのである。逆に日本は輸出をもっと増やしたい、輸出が増えるため関税引き下げをアメリカに迫っているというのである。これはそういう交渉もあると思う。よく考えてみてほしい。日本とアメリカはすでに成熟した関係にある。関税が少し上下したくらいで互いの関係が大きく変化するとは思えない。特定の業種に、少し恩恵がある程度に過ぎないと思う。大枠で関係が大きく変化するとしたら、互いの関係は崩れてしまう。政治がそういう判断をするとは思えないのである。

 TPPの本来の目的とは何か。一つは農協組織の見直しである。すでに大きく踏み出している。①農業委員会の廃止②農業生産法人への企業出資規制を25%~50%へ拡大③全国農業共同組合中央会が各農協より集める負担金の廃止・経営指導の廃止④全国農業協同組合連合会の株式会社化・地域農協を株主にする。いずれも農協の既得権を弱体化するものばかりである。自主性を引き出そうという狙いもあるのかもしれない。これはTPPがなければ出来なかったことである。農協は利益が出せるところと出せないところに大きな格差が出るものと考えられる。それぞれに経営努力というのが大きな課題になっていく。特に、農業生産に関して大きく変化していくことは間違いなさそうである。

 もう一つの狙いは何か。それはASEANである。中国を除く東南アジアの国々。ここが一大市場として開花していく寸前にある。その発展は目覚ましく経済力も急速に拡大していくことだと思う。そして地の利もある。アメリカよりははるかに近い。輸送コストがまるで違う。日本が輸出する場合も輸入する場合もである。農業生産で言えば米文化を共有できる国々である。食料はASEANで調達し、工業製品はASEANに輸出ということを考えているのではないだろうか。
 農業生産で言うならば、アメリカよりもはるかに強敵と考えるべきである。安い人件費、豊富な労働力、広大な土地、日本からは高級農産物を輸出する。一般的な農業生産は日本の企業が指導をして行い、輸入をする。そんなイメージを描いているのかもしれない。
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 アメリカとの関係は防衛問題が根本にあって、大きくは変化しない。しかしASEANとの関係はこれからである。この関係が強化されれば中国に対して抑止力を持つことができる。
 TPPによって、ASEANとの関係が大きく変化していくと予測されるのである。ASEANには反日感情というのがほとんどない。関係も作りやすい。TPPによって関係作りが加速すればビジネスチャンスは大きく広がっていくことだと思う。すでに中国ではないのである。TPPによって何が大きく変化していくのか目が離せない。

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