平成26年から農地法が改正!目的は耕作放棄地の減少!

平成26年から農地法が改正!目的は耕作放棄地の減少!

 平成26年から農地法が改正される。目的は耕作放棄地の解消である。耕作放棄地は農地中間管理機構が一括管理をすることになっている。一括管理をした上で、地方の公益社団法人が優良農家に貸し出しをするというものである。耕作面積を大規模化しようという計画である。
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 とは言っても簡単にいくのかということがある。そこで国は考えた。まず税金である。耕作を放棄している土地には固定資産税を高くすることにしたのである。農地と言えば、そこそこの面積はある。増税は負担が大きい。それだけではない。貸出しをした方には税金を無料にすると言うのである。まさにアメとムチである。

 それだけではない。売りたいという方は高値で買い取る計画なのである。高値で買って貸し出しをするか、安く売るのである。それなら耕作放棄地は大幅に減ると思われるかもしれない。そうはいかないのである。農家の方ならよく知っている青農地、白農地というのがある。青農地というのは農地転用ができない。白農地というのは農地転用ができる。これは農業委員会が権限を持っている。農地が大幅に減らないようにとの政策である。ある農地が青から白になったとしよう。青農地が減って、白農地が増えることになる。青農地を減らさないために、転用した方がいい場合でも青農地を減らさないために、青農地のままにしておいた方がいいのである。

 耕作放棄地を貸し出した場合でも、買った場合でも青になるか、白になるかというと青農地のままの可能性が高くなる。

 このようにして農地の集積を進めようとしているが、実は中山間地は対象外になっている。耕作放棄地が圧倒的に多いのは、中山間地である。ここは最初から手をつけるつもりはないらしい。それ以外の耕作放棄地と言えば、街に近い平野部ということになる。不公平な農政なのである。しかも最後は公益社団法人にまかせる。ここも問題である。公益とはいえ役所ではない。利益法人である。儲からないことはやらない。
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 農地を貸し出すと言っても借り手はいるのだろうか。面積を大きくしたら利益は出るのかということである。さらに、これは地域振興になるのかということである。いろいろ問題がある中で一歩を踏み出そうとしている。

 玄米アミノ酸微生物農法を確実にものにしている方にとってはチャンスと言えなくもない。玄米アミノ酸微生物農法は委託生産が可能なのである。詳しくは書くことができないが、委託で生産できるとなれば、農地はいくら広くても問題はない。簡単に拡大することができる。その前に技術は完全にマスターしている必要があるし、人に教える技術も身についていることが前提ではあるが…。

 時代はいよいよ大きく動き出したという気がする。このような大変革は益々出てくると思う。それをチャンスにできるかは、あなた様自身の技量である。

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