平成の大不況が農業政策を変化させる!

平成の大不況が農業政策を変化させる!

玄米アミノ酸 自動車や家電といわれる日本の産業を代表する大手の会社が急激な売上げダウンにあえいでいる。深刻になるのは税収不足である。今年は地方自治体の債務(借金)が過去最大になると言われている。税収が不足すると住民サービスは極端に低下する。補助金もカットされる。


景気は簡単には回復しない。アメリカのサブプライムローンに端を発した金融恐慌の底すら見えていない。

 国の財政はさらにひっ迫する。お金がなくなると人は争いを始める。そして既得権がこわれていく。農業界にもようやく大きな変化の波が起きようとしている。

 この流れはもう誰も止めることはできない。農業の就業人口は290万人。その中の60%以上が65才以上の高齢者である。圧倒的に多いのが兼業零細農家である。組合によっては99%という数字もある。

 深刻なのは農協離れである。これが止まらない。生産物は安く買い上げる。農薬や肥料は高く買わせようとする。これでは悪代官以上の何者でもない。農協離れがいかに加速しても改革に取組む姿勢は出てこない。農水省ですら頭を抱えている状態である。農協の幹部が持っている既得権益が大きすぎるのである。農協幹部にとって既得権益を失うことは改善ではなく
改悪なのである。この既得権益は維持できるのかというと時間の問題である。

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 市場法が変わる。外食産業や食品加工業、食品小売業が農業に参入してきている。こういう新しい流れが加速している。反面、国は財政難である。お金がない。お金がなくなると無駄にできなくなる。有効活用を自然に考えるようになる。お金の使い方が変わってくるということになる。自然にこのような流れになってくる。

 残念なことだが農協の再生復活は大変厳しいのである。組織が傾いてくると組織を守ろうとして必死になる。守れば守るほど組織は傾いてしまうのである。再生させるには大改革をしなければならない。それは組織の幹部が望まないことなのである。

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 それよりも新しい農業勢力に目を向けていくことを考えてほしい。カゴメ、カルビー、キューピー、キリン、イトーヨーカドー、ワタミ、サイゼリアなどは自社農場を大きくしていこうとしている。自社で使うものは自社で調達しようというのである。こことの取引きを考える場合に必要なことがある。それは生産工程と生産物の規格である。かなり厳しく決められている。その規格に合わせて仕事をしなくてはいけないのである。いままでのやり方では通用しない。なんとなく生産してなんとなくお金になる時代は終わったのである。農業界も確実に変化を迫られつつある。

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